技術士二次 受験申込の期間（郵送4/1〜15・WEB4/14まで）と提出後は訂正できないこと

技術士第二次試験の受験申込みは、年に一度、4月の約2週間しか受け付けられません。しかも郵送とWEBで締切が1日ずれます。そして提出したあとは、内容の中心部分を一切直せません。令和8年度の受験申込み案内から、日程と「直せる／直せない」の境界を確認します。

受験申込受付期間（令和8年度）

郵送は4月15日(水)までの消印があるものに限り受け付けられます。提出は事故防止のため、必ず簡易書留郵便で郵送することとされています。個別に受験申込書到着の確認は行われていないため、到着確認は簡易書留郵便の追跡サービスで行います。

WEB受付は日本技術士会ホームページの技術士試験・登録WEB申請窓口から提出します。締切は4月14日(火)の17:00で、時刻まで指定されています。郵送より1日早く、しかも当日の夕方で閉まる点に注意してください。

案内には、次のように明記されています。

受付期間を過ぎたものは受理いたしません。また、不備がある場合は、受け付けできませんので、提出する前に必ず再確認してください。

不備がある場合は補正のうえ再提出することになります。締切間際に出して不備が見つかると、補正が間に合わないおそれがあります。

受験手数料と払込受付証明

受験手数料は20,500円（非課税）です。2つの技術部門を併願する場合は2部門分の計41,000円です。払込手数料は払込人負担です。収入印紙は使用できず、現金でも受け付けられません。必ずあらかじめ所定の納付手続きを行う必要があります。

郵送で提出する場合は、払込み内容が確認できる受領証等を受験申込書の払込受付証明書欄に「のり」で貼り付けます。WEB申請の場合は、受領証等をPDF形式またはJPG形式にして提出します。

受験申込書が受理された後、受験手数料は返還されず、次回以降の試験への充当もされません（試験が中止になった場合の返還規定は別にあります）。なお、当会発行の「領収書」は、6月下旬発送の受験票に印字して送られます。

提出後に変更できないもの

ここが最大の注意点です。受験申込み案内の「受験申込み後の注意事項」には次のように書かれています。

受験申込書提出後は、技術部門・選択科目・専門とする事項・「併願」扱いの変更は理由のいかんにかかわらずできません。また、業務経歴・業務内容の詳細の加筆・訂正もできません。

受験申込書を提出する前に、記載内容に誤りがないか必ず確認してください。

受付期間の案内にも「受験申込書提出後、受験取り止め、申込内容の変更は一切できません」と重ねて書かれています。変更できない項目を整理すると次のとおりです。

• 技術部門
• 選択科目
• 専門とする事項
• 「併願」扱い
• 業務経歴（5行の記載内容）
• 業務内容の詳細（720字）

このうち「専門とする事項」は30字以内で書く欄ですが、一度出すと選択科目と同じ重さで固定されます。決め方は「「専門とする事項」の決め方— 選択科目の内容から30字以内で書き、業務内容と整合させる」で扱っています。業務経歴と720字は、そのまま12月以降の口頭試験の材料になります（案内は口頭試験を「業務経歴を踏まえ実施する」と定めています）。

提出前であれば、記入を誤った場合は当該箇所に二重線を引き、余白に正しい事項を記入します。訂正印は不要です。直せるのは投函またはWEB送信までです。

提出後でも変更できるもの

一方、次の2つは所定の手続きで変更できます。

住所・本籍地・氏名：「技術士第二次試験変更届」により、技術士試験センターへメール、FAX又は郵送で提出します。令和9年1月22日(金)まで受け付けられます。同一都道府県内での本籍地の変更の場合は届出不要です。氏名の変更がある場合は戸籍抄本のコピー等を添付します。

受験地：「技術士第二次試験受験地変更願い書」により、5月11日(月)必着で提出します。案内は「期限までに提出されなかった場合は、理由のいかんにかかわらず受験地の変更は認めません」と明記しており、以後の変更はできません。

筆記試験の受験地は、北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県の12都道府県から選びます。転勤の可能性がある人は、5月11日という締切を先に押さえておいてください。

申込みのあとに続く日程

受験申込みは長い日程の入口です。令和8年度の主な日程は次のとおりです。

筆記試験の合否通知は郵便で届きます。11月16日(月)までに通知が届かない場合は技術士試験センターへ連絡するよう案内されています。口頭試験については「試験日時の指定・変更は一切できません」と明記されています。筆記合格発表から口頭までの準備期間の使い方は「筆記合格発表（11/4）から口頭までの準備スケジュール」を参照してください。

4月に間に合わせるための逆算

申込書の中身は、証明を他人に依頼する部分があるため、4月に入ってから着手すると間に合いません。業務経歴には所属長等（経路により指導技術士または監督者）の証明が必要で、証明者の電話番号と所属企業・団体ドメインのメールアドレスの記入を受けることになっています。相手の予定次第で数日から数週間かかります。

さらに、証明を依頼する前に業務経歴5行と720字が固まっていなければなりません。逆算すると、年明けから2月にかけて業務の選定と下書き、3月に証明の依頼、4月上旬に提出、という進め方が現実的です。5行の設計と○を付ける業務の選び方は「技術士二次 業務経歴5行の書き方と「詳細」欄に○を付ける業務の選び方」、720字の構成は「業務内容の詳細（720字）の構成: 目的・立場と役割・技術的内容及び課題・技術的成果」で扱っています。

なお、受験申込み案内には「受験申込書等の書類に事実と異なる記載をするなど、不正の手段によって試験を受けようとしたことが判明した場合、一定期間の受験禁止や合格が取り消される場合があります」と明記されています。締切に追われても、書けない業務を書かないことが前提です。

各種様式は日本技術士会ホームページからダウンロードできます。受験申込書及び実務経験証明書は、必ず今年度版を使用してください。年月の記入はすべて西暦です。