令和8年度 技術士二次 建設部門 都市及び地方計画 選択科目Ⅱ-2 — 設問の要求事項と令和元〜8年の出題テーマ推移

令和8年度の技術士第二次試験 建設部門 都市及び地方計画の選択科目Ⅱ-2は、Ⅱ-2-1が乗降客数10万人規模の鉄道駅前における市街地再開発事業の事業計画の作成、Ⅱ-2-2が南海トラフ地震を想定した事前復興まちづくり計画の策定を主題としており、どちらも(1)調査・検討すべき事項、(2)業務を進める手順と留意すべき点・工夫を要する点、(3)関係者との調整方策、の3段で書かせる構成です。この3段は令和3年度以降の12題で形が固まっており、令和8年度の2題は(2)(3)の文が一字も違いません。

この記事は、令和9年度以降に都市及び地方計画を選択する人と、令和8年7月の筆記試験を受けて自分の答案を振り返っている人に向けたものです。模範解答や解答例は載せません。載せるのは、設問が何を書けと指示しているかの分解と、令和元年度から令和8年度までの都市及び地方計画 選択科目Ⅱ-2 16題を並べて数えた出題テーマ・小問の型の推移です。

根拠は日本技術士会が公表している各年度の試験問題と、令和8年度の受験申込み案内の原文だけです。テーマ名は設問文中の語をそのまま使い、予備校の解説やまとめ記事は根拠にしていません。

令和8年度の都市及び地方計画 Ⅱ-2 は2設問から1設問・答案用紙2枚

まず出題の指示を確認します。選択科目Ⅱ-2は2設問のうち1設問を選び、青色の答案用紙2枚を用いてまとめる形式です。

答案用紙は1枚600字なので、2枚で1,200字です。選択科目Ⅱ-2の配点は20点、選択科目ⅡとⅢを合わせた解答時間は3時間30分（13:00〜16:30）で、この時間内にⅡの3枚とⅢの3枚の計6枚を書きます。配点と時間の内訳は技術士二次試験の科目構成と配点・合否決定基準、答案用紙そのものの規定は筆記試験の答案用紙 — 600字の規定と合計9枚の使い方にまとめています。令和元年度だけは指示が「答案用紙2枚以内にまとめよ」で、色の指定もありませんでした。令和2年度以降の7年度は「答案用紙2枚を用いてまとめよ」で、青色の指定が入っています。

Ⅱ-2-1（市街地再開発事業の事業計画の作成）が指示していること

中略した部分では、建設費高騰等の背景を踏まえること、そして立場が市街地再開発事業の事業計画を作成する担当責任者であることが与えられています。

市街地再開発事業そのものを主題に置いた題は、令和元年度から令和8年度までの16題でこの設問だけです。施行方式が組合施行と指定され、都市計画決定は既に済んだ段階が与えられているので、(1)で都市計画決定の手続を検討事項に並べると設問の時点とずれます。

Ⅱ-2-2（事前復興まちづくり計画の策定）が指示していること

中略した部分で与えられているのは、本業務の担当責任者として下記の内容について記述せよ、という指示だけです。Ⅱ-2-1と違い、都市の規模も対象区域の広さも示されていません。

条件の量が2題で大きく違うのが令和8年度の特徴です。Ⅱ-2-1は駅の規模・施行方式・進捗段階・費用の背景まで指定されているのに対し、Ⅱ-2-2は災害の種類と都市の類型しか与えられていません。条件が少ない題は、どの範囲を前提として自分で置くかを答案の冒頭で示さないと、(1)の検討事項が一般論になります。

答案用紙2枚・1,200字に、3つの小問をどう配分するか

公表問題にも受験申込み案内にも小問ごとの字数指定はありません。判断材料になるのは、受験申込み案内が示している選択科目Ⅱ-2の出題内容と評価項目です。

評価項目にマネジメントとリーダーシップが入るのは、筆記試験の3つの問題の種類のうち選択科目Ⅱ-2だけです。(2)が出題内容の業務遂行手順と留意すべき点・工夫を要する点を、(3)が関係者との調整を受け持つ構成は、令和8年度の2題とも同じです。

配分そのものは受験者に委ねられており、正解の比率は公表されていません。1,200字を3小問で等分すると1問400字です。ただし(2)は列挙した手順の項目の数だけ留意点と工夫点の組が要るので、項目を5つ並べれば5組が必要になります。手順を何項目に割るかを決めてから字数を割り付ける順序になります。

令和元〜8年度の都市及び地方計画 選択科目Ⅱ-2 は何を出してきたか（16題の一覧）

この科目は令和元年度から令和8年度まで各年度2設問なので、8年で16題です。テーマ名は設問文中の語をそのまま使いました。

この16題から数えられる事実は4つです。

1つ目は、(3)がほぼ全題で同じ文だということです。「業務を効率的，効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。」と完全に一致する題が14題あります。残る2題は令和5年度Ⅱ-2-1の「効率的，効果的な業務遂行のために調整が必要となる関係者を列挙し，それぞれの関係者との連携・調整について述べよ。」と令和6年度Ⅱ-2-2で、この2題だけは関係者をまず列挙・列記させ、関係者ごとに連携・調整を書かせる形です。方策を1つの塊で書くのか、関係者ごとに分けて書くのかが変わります。

2つ目は、(2)の型が令和3年度で入れ替わり、以後6年間動いていないことです。手順を列挙させる指示は令和3年度に初めて現れ、令和3〜8年度の12題すべてにあります。令和元年度の2題は「業務を進める手順について，留意すべき点，工夫を要する点を含めて述べよ。」、令和2年度の2題は「留意すべき点，工夫を要する点を含めて業務を進める手順について述べよ。」で、項目ごとに分ける指示がありませんでした。12題のうち9題が項目ごとに留意点・工夫点を求め、令和6年度Ⅱ-2-1と令和7年度Ⅱ-2-1の2題は「それぞれの段階で留意すべき点，工夫を要する点を述べよ。」と段階単位、令和3年度Ⅱ-2-2の1題は業務を進めていく上での留意点・工夫点を求めています。

3つ目は、(1)が調査・検討すべき事項を問う型でほぼ固定されていることです。16題のうち14題が調査または検討すべき事項とその内容を問うています。例外は令和4年度の2題で、Ⅱ-2-1は適用が考えられる規制誘導手法及び整備手法をそれぞれ1つ以上挙げてその適用方法を説明させ、Ⅱ-2-2は公募の際に示す事項のうち重要な事項を2つ以上挙げさせました。(1)で数を指定したのはこの2題だけです。また令和6年度Ⅱ-2-2の「事前に調査しておくべき事項とその内容について説明せよ。」と令和7年度Ⅱ-2-2の「事前に調査すべき事項とその内容について説明せよ。」の2題は、検討でなく調査だけを問うています。

4つ目は、立場の指定が担当責任者でほぼ統一されていることです。16題のうち15題が担当責任者としての記述を求めています。唯一の例外は令和2年度Ⅱ-2-2で、地方公共団体から派遣される「まちづくりコーディネーター」を担う立場が指定されました。

主題の側も数えられます。公園・緑地を対象にした題が4題（令和元年度Ⅱ-2-2・令和4年度Ⅱ-2-2・令和5年度Ⅱ-2-2・令和6年度Ⅱ-2-2）、防災や復興を主題に置いた題が5題（令和元年度Ⅱ-2-1・令和2年度Ⅱ-2-1・令和5年度Ⅱ-2-1・令和6年度Ⅱ-2-2・令和8年度Ⅱ-2-2）、立地適正化計画を扱った題が2題（令和2年度Ⅱ-2-1・令和5年度Ⅱ-2-1）、歴史的な景観や景観計画を扱った題が2題（令和4年度Ⅱ-2-1・令和7年度Ⅱ-2-2）、市街地整備事業を扱った題が2題（令和6年度Ⅱ-2-1の土地区画整理事業・令和8年度Ⅱ-2-1の市街地再開発事業）です。都市の規模が数値で与えられた題は4題で、令和3年度Ⅱ-2-2と令和6年度の2題が人口30万人、令和7年度Ⅱ-2-2が人口10万人規模です。令和8年度Ⅱ-2-1は都市の人口ではなく駅の乗降客数10万人規模という形で規模が与えられています。

令和元年度Ⅱ-2-1と令和8年度Ⅱ-2-2は、8年で唯一の主題の重複

16題で主題が重なるのは、復興の事前準備の1組だけです。

同じ領域を扱っていても、設問が指定する対象は同じではありません。

令和元年度は取組を進めること自体が業務であり、令和8年度は計画を策定することが業務です。災害も地震一般から南海トラフ地震による津波被害に絞られています。次年度に何が出るかは公表されておらず、この推移から出題を予想することはできません。

同じ令和8年度の都市及び地方計画 選択科目Ⅲの分解は令和8年度 都市及び地方計画 選択科目Ⅲの設問の要求事項、他科目のⅡ-2の並びは令和8年度 道路 選択科目Ⅱ-2の設問の要求事項・令和8年度 土質及び基礎 選択科目Ⅱ-2の設問の要求事項、建設部門の他年度の設問は技術士二次試験 建設部門 過去問 — 令和元〜8年度96冊728設問の索引にあります。

設問から答案を組み立てる手順

過去問を使うときにまずやることは、答案を書くことではなく設問の指示を漏れなく取り出すことです。令和8年度の都市及び地方計画Ⅱ-2の2設問を材料にすると、手順は次のようになります。

1. 設問が与えた条件を書き出す。 Ⅱ-2-1なら乗降客数10万人規模の駅前、組合施行、都市計画決定済み、建設費高騰等の背景の4つ。Ⅱ-2-2なら南海トラフ地震による津波被害と地方都市の2つです。条件に触れない検討事項は、この設問でなくても書ける一般論になります。
2. (1)の時点を設問に合わせる。 Ⅱ-2-1は事業計画の作成に向けて事前に調査・検討する事項、Ⅱ-2-2は計画案の作成に向けて調査・検討する事項です。既に済んでいる手続を検討事項に並べないための確認です。
3. (2)の手順を何項目に割るかを先に決める。 項目ごとに留意すべき点と工夫を要する点の組が要るため、項目数がそのまま必要な字数を決めます。留意点を最後にまとめて書くと指示の形と合いません。
4. (3)の関係者を設問の条件から引き出す。 Ⅱ-2-1は組合施行という施行方式が与えられているので、誰が事業の主体かが設問側から決まっています。関係者の名前を挙げるだけでは調整方策になりません。
5. 古い年度を解くときは、その年の(1)(2)(3)の型を先に確認する。 令和元・2年度は手順の列挙指示がなく、令和4年度は(1)で手法や事項の数を指定し、令和5年度Ⅱ-2-1と令和6年度Ⅱ-2-2は(3)で関係者ごとの連携・調整を求めています。令和8年度の型で解き直すなら読み替えが要ります。

この5項目は、どの年度の選択科目Ⅱ-2でも設問文から機械的に取り出せます。答案の中身を検討する前に置く確認工程です。

筆記のあとに来るもの — 合格発表から口頭試験へ

筆記試験の答案は返却されないため、自分が何を書いたかを再現できるのは記憶が新しいうちだけです。

令和8年度の筆記試験合格発表は11月上旬（11月4日（水）予定）、その後、令和8年12月上旬から令和9年1月中旬にかけて口頭試験が実施されます。受験申込み案内は採点結果の内容について、答案用紙の開示を含めて問合せには一切応じないとしています。11月になってから、都市及び地方計画のⅡ-2でどちらの設問を選び、手順を何項目に割ったかを確認する手段はありません。

口頭試験は筆記試験における記述式問題の答案及び業務経歴を踏まえて実施されると定められており、Ⅱ-2で書いた業務の進め方と関係者との調整方策は、口頭試験の試問事項であるマネジメント・リーダーシップと同じ領域にあります。発表から本番までの逆算は筆記合格発表（11月4日予定）から口頭試験まで、試問事項と配点の構造は口頭試験の試問事項と配点（令和8年度）にまとめています。発表当日から本番までに何を準備するかは技術士 口頭試験 対策 — 筆記合格発表（11月4日予定）から本番までに公式資料で準備できること全部に順番どおりに並べています。

まとめ：次に取る3つの行動

• 令和8年度の2題で、(2)の手順を5項目に割って書き出してみる。 項目ごとに留意すべき点と工夫を要する点の組が要るため、項目数を決めた時点で必要な字数が決まります。答案の中身より先に骨格が決まる部分です。
• 令和元年度Ⅱ-2-1と令和8年度Ⅱ-2-2を並べて読む。 同じ復興の事前準備でも、取組そのものが対象か計画という成果物が対象かで(1)に書く事項が変わります。違いを自分の言葉で説明できるかを確かめます。
• 筆記の答案を再現したメモを、口頭試験まで保管する。 答案は開示されず、口頭試験は答案と業務経歴を踏まえて実施されます。記憶が新しいうちに書き起こしておく作業は、筆記直後にしかできません。